中韓産業スパイ ６

とても怖いスパイの話。


企業は防衛しないと。

中韓産業スパイ (日経プレミアシリーズ)
	渋谷 高弘 日本経済新聞出版社 2015-11-10 売り上げランキング : 142183 Amazonで詳しく見る by G-Tools

産業スパイ事件に初めての実刑判決

東京地裁は２０１５年３月９日、この東芝のフラッシュメモリー研究データ漏洩事件に判決を出した。室橋雅仁裁判長は「極めて悪質な営業秘密の開示であり、犯行によって東芝の競争力が相当程度低下した」として、杉田被告に対し懲役５年、罰金３００万円を言い渡し

アジアへ流出した技術者は「顕著に特許生産性が高い（つまり即戦力だった）」ことが明らかになった。

米国での経済スパイ法の実運用は、相当な重罰化の傾向を示しているといえる。

会社が秘密を守るために、やらなければいけないことは何か。守りたい情報は、「法的な保護が受けられる営業秘密に変える」ということだ。

書類なら、「極秘」「秘」といったスタンプを押し、カギのかかったロッカーに入れておく。電子データや電子ファイルなら「社外秘」と記載し、データやファイルを見るにはパスワードが必要、といった状態にしておかなければならない。多くの従業員が秘密だと分からない情報、誰でも閲覧できる情報などは秘密として法的保護は受けられない。

重要情報に接する従業員とは、秘密の内容を指定した上で、退職後も秘密を守る「秘密保持契約」を結んだり、秘密を知った従業員が転職する際には競合他社への移籍を一定期間禁じる「競業避止義務契約」を結んだりするべきだ。