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21世紀の資本  7

なげえ。

言っていることは、確かにそうなんでしょう、という納得感があります。
そして、個人レベルでどのようなことをすれば良いのかも分かります。

でも、そのためにこのページ数は・・・きついっす。

21世紀の資本
21世紀の資本トマ・ピケティ 山形浩生

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国民所得に占める資本の比率l工業利潤、地代、建物賃料Iは今日得られる情報源から推定できるかぎり、英仏どちらでも19世紀前半に大きく高まっ た。1890年代になってやっと、その比率はちょっとだけ下がった。この時期にやっと、賃金がある程度成長に追いついたからだ。それでも私たちが集めた データを見ると、第一次世界大戦まで格差が構造的に減った様子はない

産業革命以来、格差を減らすことができる力というのは世界大戦だけだったことがわかる。

低成長経済では、過去の富が当然ながら重要性を大きく高めることとなる。というのも富のストックを安定して大幅に増やすためには、新規の貯蓄フローはごく少額ですむからだ。
さらに、もし資本収益率が長期的に成長率を大きく上回っていれば(これは経済成長率が低いときには、必ずとは言わないまでも起こりやすい)、富の分配で格差が増大するリスクは大いに高まる。

人的資本は最新の研究によれば、長期成長の鍵となる。逆に、他国に所有された国は、それが植民地時代だろうと今日のアフリカだろうと、あまり成功していない。

国際レベルでも国内レベルでも、収數の主要なメカニズムは歴史体験から見て、知識の普及だ。言い換えると、貧困国が富裕国に追いつくのは、それが同水準の技術ノウハウや技能や教育を実現するからであって、富裕国の持ち物になることで追いつくのではない。

他の条件が同じなら、人口増加が大きいと格差低下につながりやすい。というのもそれは相続財産の重要性を引き下げるからだ。どの世代も、いわば自力で立ち上がらねばならないのだ。

永遠に貿易黒字を出していても、利益は得られない。モノを所有する利点は、労働なしに消費を続けられること、もしくは、とにかく消費を続けて、自分が生産するより多くを蓄積することなのだ。植民地時代は、これが国際的な規模で当てはまった。

イギリスほど高水準の公的債務を長く抱え続けた国は他にないが、イギリスは一度もデフォルトを起こしていない。

持ち合わせが十分にあったイギリス人は、言われるままに国に貸し付けを行いつつ、個人投資はほとんど減らさなかった。1770-1810年のきわめて大幅な公的債務の増加を主に支えたのは、それに対応した民間貯蓄の増加だ

政府に貸し付けを行うだけの財産持ちの立場からすると、無償で税を納めるより、国に貸し付けて数十年にわたって利息を受け取るほうが、当然ながらはるかに 有益だ。さらに、財政赤字によって民間財産に対する需要が増加したせいで、その財産からの収益も否応なく増え、国債への投資収益に繁栄が左右される人々は さらに儲かった。

高インフレは常に加速しやすく、ひとたび勢いがついてしまうと止めるのはむずかしい。さらに、その結果を思いのままにするのは困難で、所得がかなり増える社会集団と、まったく増えない社会集団が出てきた。


たくさん蓄えて、ゆっくり成長する国は、長期的には(所得に比べて)莫大な資本ストックを蓄積し、それが社会構造と富の分配に大きな影響を与えるということだ
ほとんど停滞した社会では、過去に蓄積された富が、異様なほどの重要性を確実に持つ
成長l特に人口増加lの鈍化こそが、資本が復活をとげた原因だ。

世界の資本/所得比率は理屈からして当然ながら上昇を続け、21世紀末までに700パーセントに近づく

歴史的に見ると資本とその所有からくる所得フローの重要性を確実に減らす自然の力は存在しないということだ。

長い目で見れば、労働に関する格差を減らす最良の方法は、労働力の平均生産性と経済全般の成長率を上げる方法と同じで、教育への投資であるのはまちがいない。

フランスや米国の経験が示すように、最低賃金が賃金格差の形成と変遷に重要な役割を果たしているのはまちがいない。

高齢化社会では相続時期は遅れるが、富も高齢化し、後者が前者を相殺する。この意味で人々が高齢になってから死ぬ社会は、誰も死なず実質的に相続がない社会とは大きく異なる。
私は、2010-2100年の貯蓄行動がこれまでと似たものになると仮定している。これまでの貯蓄行動の特徴とは、個人の行動が実に多種多様なのに、貯蓄率は所得と最初に所有している財産に比例して増加するが、年齢層によるバリエーションはかなり小さいということだ。

財産の規模がある閾値を超えると、ポートフォリオとリスク管理における規模の経済によって、規模効果が強まることに注目。資本所得のほぼすべてを再投資にまわせるからだ。
重要なのは、富裕層が常にますます高度な新しい法制度を持ち出して、資産保護にあたっている点だ。

インフレ税をすっかり免れるには、実物資産(不動産や株)に投資するだけでいい

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