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格差大国アメリカを追う日本のゆくえ  5

中原さんの本は、投資のために読むことが多いのですが、本書はどちらかというと間接的。

日本の格差拡大を止めるような提言がメインです。

格差大国アメリカを追う日本のゆくえ
格差大国アメリカを追う日本のゆくえ中原圭介

朝日新聞出版 2015-04-07
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日本と同様にアメリカでも、管理職以外の大多数の職種では、自ら望まない転職はほぼ確実に収入の低下を意味しているのです。

2014年のアメリカの上場企業の自社株買いは、住宅バブル最末期の2007年の水準を超えて過去最高となりました。
直接の献金が禁じられているとはいえ、企業は有力な政治家を顧問として雇い、顧問料の名目でお金を渡しています。富裕層と企業に資金面で支えられている政治家が、彼らの意に反する政策を打ち出せないのは当然のことです。

アメリカではまた、企業や業界団体がロビイストと呼ばれる専門家を雇い、事業に有利となる政策の立案を議員・政府高官に働き掛けるのが一般的となっています。
歴史を変えたと評されているフランス革命も、その実態は生活コスト上昇によるインフレが原因の暴動だったのです。

歴史を振り返ると、かって軍事・経済・文化で隆盛を誇った国々の多くが、中間層の没落をきっかけとして衰微し、滅んでいきました。
ローマではポエニ戦争によって中間層が没落し、富裕層と貧民へと社会階層が二極化する破滅的な格差拡大に直面することとなりました。長期にわたる戦争が、ローマの社会、経済、政治の構造を変えてしまったのです。

歴史上、繁栄を誇った国々において、市民による軍隊が傭兵に切り替わると弱体化が始まってしまったように、何かあるとすぐに解雇されてしまう非正規社員が正社員に代わって組織の中心になっていけば、会社を盛り立てていこうという従業員のモチベーションはどうしても下がってしまいます。

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